不動産の売却損を活用しよう

不動産の売却損を活用しよう

不動産を売却し儲け(所得)が発生すれば所得税や住民税といった税金を課税されますが、不動産を売却すると必ず所得が出るわけではありません。場合によっては売却損が発生する可能性もあります。通常、所得税においては、赤字となった所得については他の所得を減らすために使うことはできません。
しかし、売却した不動産が所有期間が5年を超える居住用の不動産であり、なおかつその不動産につき返済期間が10年以上の住宅ローンがまだ残っているという場合、その売却損については他の所得を減らすのに使うことができるようになっています。控除できる年は売却した年のみでなく、翌年以降3年間控除することができるようになっています。所得が発生した場合には申告が必要ですが、売却損が発生した場合も申告をして所得税を節税してしまいましょう。

 

海外の不動産を扱う投資信託

リートと呼ばれる不動産投資信託は、昔は日本国内の不動産ばかりを取り扱っていました。しかし最近では法制度も徐々に変化し、海外の不動産を組み入れた投資信託も購入しやすくなってきています。

もしも信頼の置ける海外不動産投資信託があれば、それは国内モノよりも有利かも知れません。検討の余地は十分にあると言えるでしょう。海外モノは確かに信頼性が低いかもしれないリスクはありますが、購入前の十分なチェックがあれば、そのリスクも無くせるでしょう。

とにかく、国内の不動産だけが不動産投資ではありません。国内の不動産物件ばかりに目を向けているよりも、広く世界を見回して、不動産投資信託の可能性の輪を、日頃から大きく広げておきたいものです。

Blog

Calendar